DX なぜX

以前のコラム「DXってITと何が違うの」でも書きましたが、デジタルトランスフォーメーション(DX)と似ている単語としてIT化があげられ、同じような意味合いで使われていますが厳密には異なります。IT化はインターネットやWebを通してシステムや物を便利にすることを指します。ITを駆使して様々なものを効率化していくのです。一方でDX化はITサービスやツールを駆使して、日常生活や仕事を変革することを指します。そのため、IT化の先にDX化があると考えれば理解しやすいかもしれません。

デジタルトランスフォーメーション(DX)が注目される理由は下記が要因と思われます

• 経済産業省がDX推進ガイドラインを公開したため

• 2025年の崖に備える必要があるため

• グローバルな市場競争力の獲得のため

それでは解説しましょう。

• 経済産業省がDX推進ガイドラインを公開したため

経済産業省は2018年に、「DX推進のための経営のあり方、仕組み」と「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」の2つから構成された「デジタルガバナンス・コード2.0（旧 DX推進ガイドライン）」を公開しました。この中で、DXの実現とその基盤となるITシステムの構築のために押さえるべき事項を明確にしています。経済産業省は、各企業に対して、競争力維持・強化のために、DXをスピーディーに推進していくことを求めているのです。この経済産業省による働きかけは、DXに注目が集まる大きなきっかけとなりました。

• 2025年の崖に備える必要があるため

2025年の崖」とは、企業のDX推進がこのまま進まず、大部分に残ったレガシーシステムにより、2025年以降に最大12兆円/年の経済損失が起こるといわれて懸念されている問題のことです。日本企業では、システムが部門ごとに独立している傾向があります。それぞれが使いやすいようにカスタマイズされており、複雑化しているのです。また、運用が属人化されていることが多く、システムが担当者の異動や退職などによってブラックボックス化しています。これらの問題が「2025年の崖」を引き起こすと考えられているのです。経済産業省はこの問題を解消するために、早期からDXの推進を呼びかけています。

これについてはよく記事を見かけますが、大企業の状況を指しています。中小企業ではそもそも高額な汎用機やソフトウエアを以前から構築しておらず、逆に言えば何も導入されていない企業の方が多いのですが、大企業の技術やイノベーションは我々のような中小企業が支えている事を踏まえて、少し厳しい見方をすると、これからは大企業の為ではなく、中小企業が直接自社のイノベーションや技術を世界に販売する時代、チャンスが到来している時代だと言えます。そのようなチャンスを獲得するために、今こそ中小企業のDX化推進が必要だと考えます。

• グローバルな市場競争力の獲得のため

日本企業が、グローバル市場での競争に勝ち抜くには、従来のビジネスモデルに捉われない挑戦を続ける必要があります。現代の市場の変化は激しく、新たな競合の参入で既存のビジネスモデルが一掃される可能性もあるためです。DXの推進は会社の組織構造を根本から変革し、新しいビジネスモデルを確立させる手段にもなり得ます。企業が新たな強みや武器を見つける方法として、DXに注目しているのです。


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それでは、DXの推進により得られるメリットはどんなものがあるのでしょうか、小生のコンサルティング経験から解説をさせて頂きます。

• 生産性が上がりやすい

DXの推進は、生産性の向上につながります。さまざまなデジタル技術の活用により、これまでアナログで処理していた業務の自動化や効率化が可能です。これにより確保できた人的リソースを、より売上に関わるコアな業務に充てることができます。そのため、これまでと同じ限られたリソースでも、生産性の向上によってビジネスの成長を加速させることが可能です。

• 新たな商品やサービスの創出につながる

IoTやSNSの普及により、これまで以上に詳細な顧客情報や消費者のニーズに関するデータを集めることができます。さらに、デジタルツールの活用で、より精度の高いデータの分析・解析が可能です。これにより、変化が激しい顧客や市場のニーズを正確に把握できるようになります。DXの取り組みにより得られたデータを活用すれば、新たな商品やサービスの創出につながります。特に顧客動向、ニーズは世界と簡単につながります。そこには商品開発のヒントが山のようにあるでしょう。

• 環境の変化に適応しやすい

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの企業でテレワークが導入されました。このような環境の劇的な変化に適応するためにも、DXの推進(これはＩＴ導入かもしれませんが）が必要不可欠です。コミュニケーションや業務管理、勤怠管理に関わるデジタルツールを導入していれば、たとえオフィスに出社しなくても、滞りなく仕事が進められます。今後もこのような劇的な環境の変化がいつ発生するかはわかりません。ただ、変化に対応できる体制を整えておくことが企業が生き延びていく、かつ成長し続けるために必要なのです。

• 働き方改革が推進できる

昨今、労働環境の見直しや長時間労働の是正のため、企業に働き方改革が求められています。運送業界でも大きな改革がされようとしています。ワークライフバランスを重視した多様な働き方の実現には、デジタル技術の活用が欠かせません。チャットツールや各種管理ツールなどの導入により、場所や時間を選ばない働き方が可能になります。また、アナログからデジタルへの切り替えにより、業務効率が向上すれば、過度な残業や休日出勤などが削減できるでしょう。

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デジタルトランスフォーメーションが叫ばれる一方で、日本は欧米と比べるとかなり遅れています。日本にはどのようなDXの課題があるのでしょうか。

ITリテラシーが低い

最も問題なのが、日本人のITリテラシーが低いことです。いまだにFAXやメールがコミュニケーションの中心な企業も珍しくないでしょう。最近になってやっとチャットが定着してきました。しかし欧米ではすでにスマホなどのモバイル端末だけで仕事ができるようになっています。日本のように紙でやりとりすることはほとんどなくなってきているのです。内閣府の「IT新戦略の策定に向けた基本データ集 デジタル化の現状と課題 」でも、日本は通信インフラが充実しているものの、行政手続きを含めオンラインサービスの利活用が進んでいないことがわかります。またセキュリティ大手のカスペルスキーの調査では、日本人の「ネット常識力」は世界平均よりも低いことがわかりました。日本でDXを成功させるには、日本人のITリテラシーを高めることが不可欠です。

日本独自の商習慣

日本の商習慣もDXの浸透に歯止めをかけています。物理的に押印が必要なハンコ文化や、決裁者に回付が必要な稟議はデジタルトランスフォーメーションを阻む大きな要因です。また本音と建前を分ける日本人ならではの、飲みニケーション文化も、その場で何事もスピーディーに解決するデジタルとは真逆の文化といえます。さらには日本人の勤勉な完璧主義もDX推進上の課題です。デジタルの世界は、最小限のサービスからアップデートを重ねてサービスを実装していきます。こうした文化が日本人と合わないこともDX推進上の阻害要因となっているのです。

システムを業務に合わせる取り組みが多い

日本企業はこれまでメンバーシップ型の雇用制度を採用してきました。仕事が明確に規定されていないため、属人的な業務が多く発生しています。そのため、業務に合わせてシステムをカスタマイズすることが行われてきました。カスタマイズされたシステムはアップデートや交換が難しいという欠点があります。しかし、現在の日本企業ではカスタマイズされたシステムに業務の多くを依存しています。こうした古くから使われているカスタマイズシステムを捨てたくても捨てられない、という現実が新たなシステムへの移行を阻んでいるのです。

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デジタルトランスフォーメーションに対応できる人材は全体的に不足しているのが現状です。そもそも、日本では少子高齢化により、労働力が減少しています。さらに、ITに知見のある人材はベンダー企業に集中している状況です。世界的に見ても、日本は7割以上のITエンジニアがベンダー企業に所属しており、一般企業はベンダー企業に頼らざるを得ないケースが多発しています。レガシーシステムに知見のある人材は続々と退職しており、今後はさらにベンダー企業への依存度が高まる見込みですが、それは大企業の話です。中小企業においてはそもそもベンダーに依頼する余力もなく、人手に頼り、ベテラン社員の経験と感で運営しています。そのような中小企業がこれから歩むべきステップは内製化です。簡単な作業、自社webサイト制作、企業コマーシャル用動画作成等、これからＡＩに任さられる作業は膨大になります。製造業であれば工場内生産状況の可視化などもこれからベンダーに依頼することはできるだけ避けて、内製化する方が、自社のノウハウを反映した自社にしかない仕組みづくりができると考えます。

まとめ
いかがでしたでしょうか？IT化であってもDX化であっても、基本はこれからの企業経営のビジョンを作り、ゴールを社員と共有しながら、計画に沿ってＰＤＣＡを繰り返して、推進するものだと考えます。DX学校岡山J&C校では、経営とITの両輪を提唱し、様々なご相談に対応しながら、お客様の利益を追求していく姿勢で事業を展開しております。お気軽にご相談ください。

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